登山サークルご利用規約

利用規約

この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、ウェルカムぱんだ運営事務局(以下、「甲」といいます。)が提供する「ぱんだ@登山」サークル(以下、「当サークル」といいます。)の利用条件を定めるものです。当サークルを利用する参加者(以下、「乙」といいます。)には、本規約に従って、当サークルをご利用いただきます。

第1条(適用) 本規約は、乙と甲との間の当サークルの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

第2条(契約の成立) 乙が本規約に同意して、登録を完了することにより、甲と乙との間で、本規約を内容とする当サークルの提供にかかる契約(以下、「本契約」といいます。)が成立します。

第3条(当サークルの内容) 甲は、乙に対し、本規約及び当サークルサイト内に掲載される利用条件に従って当サークルを提供します。当サークルは、登山の企画を立て、メンバーへ案内を配信するサービスを行います。現地での集合及び参加費の徴収までが甲の業務とします。
また、 乙は登山計画書の提出(登山届)や保管を自ら行うものとします。

第4条(利用料金) 当サークルへの参加には参加費が発生します。参加費は運用費や人件費、雑費などを目的として徴収します。ケガや事故が起きた時等の保証費ではありませんので、乙は甲に対して異議申し立てをしないものとします。
また甲は予告なく参加費をいつでも変更できるものとします。

第5条(乙の責任)
1.乙は、登録を行うにあたっては自己の管理に属する使用可能なメールアドレスを登録しなければならず、当該メールアドレスに変更が生じた場合又は変更の必要が生じた場合には、速やかに所定の変更手続きを経なければならないものとします。当該手続を怠ったことによりに生じた損害等については、甲は一切の責任を負いません。

2.乙は自己責任にて登山を行うものとします。よって事前の準備や情報収集などは各自で行うものとします。また、登山を行った事で生じた事故やトラブル、損害。参加者同士での揉め事や争いなど、いかなる場合も甲は一切の責任を負いません。

3.登山行為を行ったことに起因又は関連して、乙又は第三者に生じた損害等については、甲は一切の責任を負いません。

4.甲が手配した車や他者の車への乗車や乗り合わせによる事故やトラブルなど、いかなる場合においても甲は一切の責任を負いません。

5.乙はケガや事故等に備えて、事前に登山届を警察署やご家族へ提出するものとします。また山岳保険への加入も乙が自ら行い、甲はこれに関して一切の責任を負わないものとします。

6.1企画に対する参加費は、企画の立案から現地での集合及び参加費の徴収までの料金となり、それ以前及び以降は、甲はなんら責任を追わないものとします。また、企画終了後はその企画に関するいかなるトラブルや問題に対しても、甲は一切責任を追わないものとします。

7.現地へ集合した後、乙は自己責任にて行動するものとします。幹事や他のメンバーが引率や案内を行ったり、下山係を設ける場合があるが、あくまで善意としての行いであり、それによるトラブルや損害が発生した場合、幹事などの引率者や引率係、甲は一切の責任を追わないものとします。

第6条(当サークルの不保証)
1.甲は、当サークルに基づき得られる情報の完全性、正確性、有用性等の一切の保証を行うものではありません。また、提供する情報が、常に最新のものであることも保証しません。乙は、乙の自己責任で当サークルに基づく情報の提供を享受するものとします。

2.当サークルに掲載されている情報に従い乙が行った行為の結果については、甲及び情報提供元は一切の責任を負いかねます。あくまでも乙自身の責任により当サークルをご利用いただくことについてご了承ください。

第7条(著作権の帰属) 甲より乙に対して提供される情報は、著作権等の知的財産権関連法令で保護されています。乙は、当該情報(登山計画、登山実績その他の乙自身に関する情報を除きます。以下本条において同様とします。)を乙の私的利用で利用する場合に限り利用できます。乙が、当該情報を乙の私的利用目的を越えて(営利目的、非営利目的であるとを問いません。)自己の事業のために利用(複製、送信、頒布、譲渡、翻案等を含みます。)するためには、甲の明示の許諾が必要です。 第8条(取得情報の利用について)

1. 甲は、乙から提供を受けた個人情報を、以下の目的の範囲内で利用するものとし、当サークル利用者はこれに同意するものとします。
(1) 乙本人から問い合わせを受けた場合に対応を行うこと
(2) 乙に対してアンケート調査及び情報提供等のための連絡を行うこと
(3) 甲が乙に対して提供する他サービスにおいて、当該他サービスの利用目的の範囲内で利用すること
(4) 甲が提供するサービスの品質改善及び新規サービス開発のために、当サークル及び甲が乙に対して提供する他サービスの利用状況を分析すること
2.甲が、乙の遭難等を理由として、警察その他の公的機関や登山計画の届出を受け付ける団体又は乙が登録した緊急連絡先から協力等を求められた場合、乙から提供を受けた情報を、これらの公的機関や団体又は緊急連絡先に提供する場合があり、乙はあらかじめこれに同意するとともに、登山同行者にも同意させるものとします。

第9条(禁止事項) 乙は、当サークルの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
・本規約に違反する行為
・法令又は公序良俗に違反する行為
・犯罪行為に関連する行為又はこれを助長する行為
・甲のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
・当サークルの運営を妨害し、又はそのおそれのある行為
・甲又は甲がライセンスを受けている第三者の知的財産権、プライバシー権その他の権利、利益を侵害し、又はこれらを侵害するおそれのある行為 甲、他の乙又は第三者に不利益若しくは損害を与え、又は損害を与えるおそれのある行為
・当サークルに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
・その他、甲が不適切と判断する行為
・甲は、乙が前項の行為(以下、「禁止事項」といいます。)のいずれかに該当する行為をなしたと判断した場合は、乙に通知又は催告することなく当サークルの提供を停止し、本契約を解除することができます。甲は、これによって乙又は第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。
乙は、乙が禁止事項のいずれかに該当する行為をなしたことにより甲に損害を生じた場合、これを賠償するものとします。

第10条(債権譲渡の禁止) 乙は、本契約に係るいかなる権利又は義務も第三者に譲渡、貸与、担保設定等することはできません。乙についてこれらの行為が行われた場合、当該権利は消滅するものとします。

第11条(乙の損害賠償責任) 乙が、法令又は本規約の定めに違反したことにより甲に損害を及ぼした場合には、当該乙は甲に対し、全ての損害を賠償しなければなりません。

第12条 反社会的勢力の排除
1.乙は、甲に対して、乙が本規約に同意した日及び将来にわたって、自己が次の各号に掲げる者(以下、「反社会的勢力」といいます。)ではないことを表明し、保証します。
(1) 暴力団、暴力団の構成員(準構成員を含みます。)又は暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者
(2) 暴力団関係企業
(3) 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
(4) 前各号に準じるもの
2.乙は、次の各号のいずれかに該当する行為若しくは該当するおそれのある行為を行わず、又は第三者をして行わせしめないことを甲に対して表明し、保証します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
(4) 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
(5) 前各号に準じる行為
3.甲は、乙が前2項に定める表明保証に違反した場合は、将来に向かって直ちに当サークルの提供を終了することができます。
4.甲は、前項に基づき当サークルの提供を終了した場合であっても、乙に対する損害賠償請求権を失わないものとします。なお、この場合乙は甲に対して損害賠償を請求することはできません。

第13条(当サークルの提供の一時中断等) 通信回線設備又はシステムの障害、定期的又は緊急のメンテナンスの必要、天災、事変、戦争その他の事態において、当サークル活動の一部又は全部が中断、中止されることがあります。 甲は、前項の規定によって当サークル活動の提供を停止した場合、これによって乙又は第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第14条(甲の損害賠償責任) 甲は、当サークルの提供に関連し、乙又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第15条(退会) 乙が退会を希望する場合は甲指定の方法により行っていただくものとします。 乙の退会その他の事由により乙のアカウント情報が削除された場合、本契約も自動的に終了するものとします。

第16条(利用規約の変更) 甲は、乙に通知することなく、いつでも本規約を変更することができるものとします。変更後の利用規約は、甲が別途定める場合を除いて、当サークルサイト内で表示した時点より効力を生じるものとし乙が、本規約の変更の効力が生じた後に当サークルを利用した場合には、変更後の利用規約の全ての記載に同意したものとみなされます。

第17条(準拠法・裁判管轄) 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。 当サークルに関して紛争が生じた場合には、岐阜地方裁判所を専属的合意管轄とします。

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